経営課題解決支援補助金の交付申請について

①事業概要：周南市中小企業等経営課題解決支援補助金は、市内の中小企業者又は個人事業主が、経営課題の解決に向けて自主的に取り組む事業を支援する制度です。事業の継続、拡大、創出を図り、地域経済の活性化につなげることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。公式ページでは採択件数は10件程度とされ、審査により採択者を決定するため、申請しても必ず採択される制度ではありません。 ②対象者：対象は、中小企業信用保険法の政令で定める業種に属する事業を周南市内の事務所又は店舗で営む中小企業者又は個人事業主です。法人は中小企業基本法上の中小企業者で、申請日時点で法人等の設立又は開設を市に届け出ている必要があります。個人事業主は申請日時点で市に住民登録があり、事業所得の申告又は開業届等の提出が必要です。市税滞納、暴力団等との関係、前年度の同補助金交付決定がある場合などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、相談窓口で指導や助言を2回以上受けて策定した事業計画に基づき、経営課題解決を図る事業です。国や他の地方公共団体等の補助金等を受けて実施する事業は対象外です。対象経費は、補助対象事業の実施に必要で、交付決定後に着手し、市内事業所で実施する事業に要する経費です。ただし商談会や展示会など市外で実施する必要があるものは例外的に対象になり得ます。通常の事業活動、単なる取替え・更新、汎用性が高い経費、自社人件費、租税公課等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は、消費税等を除く補助対象経費の2分の1以内で、1,000円未満を切り捨て、100万円が上限です。申請期間は公式ページで2026年5月1日から2026年6月30日必着と案内されています。交付申請書には経営課題解決事業計画書、補足資料、財務状況資料、見積書、中小企業等であることが確認できる書類等を添付します。申請は同一中小企業等につき毎年度1回限りで、補助事業完了後は30日以内又は当該年度2月末日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。