経営力強化・省エネ設備等導入支援事業

①事業概要：栗原市経営力強化・省エネ設備等導入支援事業は、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける市内観光事業者を対象に、労働生産性を高める高付加価値化改修、観光DX推進、エネルギーコストを構造的に削減する省エネ設備導入を支援する制度である。観光客が利用する宿泊施設、飲食店、買物・体験・休憩等に関係する施設を想定し、観光サービスの質や収益力を高める投資を後押しする。 ②対象者：申請できるのは、市内に対象となる事業所を有し、旅館業法の許可を受けた者、住宅宿泊事業法に基づき届け出た者、又は観光客の利用を念頭に置いた宿泊施設以外の施設事業者である。国及び宮城県が交付する同様趣旨の補助金等を受けていないこと、市税等を滞納していないこと、風俗営業等を行っていないこと、宗教・政治活動を主目的としていないこと、社会福祉法人等やNPO法人ではないこと、暴力団又は暴力団員に該当しないことが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は三類型である。第一に、客室等の高付加価値化改修やユニバーサルデザイン化改修など、高付加価値化・食の多様性対応事業で、改修工事費、設計費、付帯工事費等が対象となる。第二に、CRM、キャッシュレス決済端末、宿泊予約システム、多言語翻訳・情報発信ツール、POSシステム等を導入する観光DX推進事業である。第三に、省エネ型ボイラー・配管、二重サッシ、節水トイレ、照明機器、太陽光発電・蓄電設備等の省エネ設備・備品の購入・設置事業である。中古設備、リース料、クラウドサービス利用料等のランニングコスト、躯体の新設工事は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支援金は交付対象経費の3分の2以内で、上限100万円、下限10万円、千円未満切捨てである。交付対象経費が15万円に満たない場合は申請できない。募集期間は令和8年5月1日から6月30日までで、受付は先着順、予算総額に達した時点で終了し、受付件数は概ね25件の予定である。事業は交付決定通知後に着手し、令和8年11月30日までに完了する必要がある。申請は郵送不可で、栗原市産業経済部田園観光課へ持参する。実績報告は事業完了後30日又は令和8年12月10日の早い日までに提出する。