①事業概要：令和7年度補正予算の「経営再建支援事業（小規模事業者申請分）」は、当分の間税率廃止の影響を受ける小規模SSの事業継続を支援する制度です。全国石油商業組合連合会が申請窓口となり、安全検査対応、業務安全対策、安全対策等研修に要する費用を補助することで、小規模事業者の経営の下支えを図ります。 ②対象者：対象は、品質確保法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者で、給油所を運営し、商業・サービス業としておおむね常時使用する従業員数が5人以下の小規模事業者です。申請は複数SSをまとめずSSごとに行い、交付申請書別紙の誓約事項に該当しないこと、法人の場合はみなし大企業でないことの確認書類も必要です。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、計量機検定、地下・移動タンク検査、年36回実施する1年分析に限る揮発油分析などの安全検査対応、SS従業員の安全・健康を確保する機器・備品購入などの業務安全対策、乙種危険物取扱者第4類や自動車整備、タイヤ整備・安全点検に関する安全対策等研修です。検定申請費、消防申請手続き費、修理代、交通費、宿泊費、人件費、報告書作成費、送料、設置工事費等も対象になり得ますが、消費税等や一部研修付随費は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助対象経費の上限は1SS合計100万円で、通常地域SSは安全検査対応・業務安全対策が3分の2、SS過疎地等は4分の3、安全対策等研修は10分の10です。研修は20万円上限、業務安全対策は単価1万円以上50万円未満が対象です。最大補助額は、SS過疎地等で80万円分を4分の3、研修20万円を定額で組み合わせる場合の80万円と整理します。申請期間は1次が2026年3月31日から5月29日、2次が2026年7月1日から9月30日、代金支払期限は2027年1月31日、実績報告最終期限は2027年2月10日です。交付決定通知書到着前の発注・契約は対象外です。