【糸島市】補助金・助成金：【令和8年度募集】事業所用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助

糸島市の「脱炭素推進重点対策加速化事業 事業所用太陽光発電等設置補助金」は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内事業所の屋根置き型太陽光発電設備と、その附帯設備として導入する蓄電池設備の自己所有設置を支援する制度です。事業所から排出される二酸化炭素の多くが電力使用に由来することを踏まえ、事業所への太陽光発電・蓄電池導入を促進し、電力由来の二酸化炭素排出量を削減することを目的としています。令和8年度は自己所有設置が対象で、PPA・リース設置は別制度として予定されています。 補助対象者は、補助対象設備の設置費を負担して設備を所有し、交付申請時点で糸島市内の補助対象設備設置事業所において現に事業活動を営む事業者です。事業者には会社法上の会社、協同組合等、医療法人、社会福祉法人、学校法人、個人事業主が含まれます。設備を設置する事業所の所有者又は所有者の承諾を受けた者であること、糸島市税を滞納していないこと、同一年度に本事業の交付決定を受けていないこと、同一設備について国費を財源とする他補助金又は糸島市の他補助金を受けていない・受ける予定がないこと、暴力団等でないことが必要です。 補助対象設備は、商用化され導入実績があり、中古設備でなく、既存設備の増設でないものです。太陽光発電設備は糸島市内の事業所の屋根に設置し、太陽電池モジュール公称最大出力合計又はパワーコンディショナー定格出力合計の低い値が50kW未満である必要があります。発電電力量の50％以上を自家消費し、FIT/FIP認定、自己託送、法定耐用年数内のJ-クレジット登録は不可です。蓄電池は当該太陽光発電設備の附帯設備として導入し、平時にも充放電する業務用蓄電池で、停電時のみの非常用予備電源ではなく、蓄電容量20kWh超であることが求められます。対象経費は工事費・設備費のうち材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、附帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備・機器購入や据付等で、系統連系工事負担金、保証延長、既存設備撤去、V2H等は対象外です。 補助額は、太陽光発電設備が出力1kWあたり50,000円で20kW相当額を上限とし、最大100万円です。蓄電池設備は1kWhあたり経費が189,000円を超える場合は1kWhあたり63,000円、189,000円以下の場合は補助対象経費の1/3で、20kWh相当額を上限とするため最大126万円です。両方を満たす場合の明示最大額は226万円です。交付申請書の提出期限は令和8年（2026年）11月30日必着、実績報告書の提出期限は令和9年（2027年）2月12日です。申請は先着順で、申請書類が全て揃った状態で受付され、予算額に達した時点で募集終了します。交付決定前の契約・発注は補助対象外となるため、交付決定通知後に契約・着手する必要があります。