第6回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 特別高圧電力及び工業用LPガスを使用する中小企業者等を支援します！

①事業概要：東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する第6回の緊急対策事業です。特別高圧電力又は工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、重点支援地方交付金を活用して定額の支援金を交付し、都内事業所の負担軽減を図ります。対象期間は令和8年1月から令和8年6月までです。 ②対象者：対象は、都内施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、特別高圧電力を受電する都内施設にテナントとして入居する中小企業者等、又は都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等です。会社、個人事業者、一般社団・財団、公益法人、NPO法人、農事組合法人等が含まれますが、大企業・みなし大企業、公共法人、政治・宗教・医療・社会福祉・学校法人、指定管理者として当該施設を申請する者などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：通常の経費精算型補助ではなく、エネルギー料金の負担を確認したうえで定額を支給する支援金です。直接受電は特別高圧電力の契約種別と令和8年1月から6月分のうち連続3か月分の使用実績を確認します。テナントは入居確認書、賃貸借契約等、電気料金負担資料を提出します。工業用LPガスは販売確認書と連続3か月分のガス料金負担資料が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支援額は、直接受電が500万円/所、特高施設テナントが10万円/所、工業用LPガス使用が10万円/所です。申請箇所数の上限はないとFAQに明記されています。申請受付は2026年4月9日から2026年8月31日までで、オンラインは23時59分まで、郵送は当日消印有効です。オンライン申請が推奨され、申請書、誓約書兼確認書、振込口座確認書類、登記簿謄本等、各種料金・契約確認資料を揃える必要があります。