第4弾 佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

①事業概要：第4弾佐賀県多様な人材確保環境整備補助金は，原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等の厳しい経営環境の中で，県内中小企業者等が意欲ある多様な人材を安心して受け入れ，活躍できる職場環境を整備する取組を支援する制度である。人材の確保及び定着を図ることを目的とし，従業員の暑熱対策のためのエアコンやスポットクーラー，女性従業員専用施設，トイレ改修，職場内Wi-Fi整備など，働きやすい環境づくりを対象とする。 ②対象者：補助対象者は，佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等で，中小企業支援法上の中小企業者又はCSOに該当する者である。ただし，医療法人，社会福祉法人，農事組合法人，学校法人，宗教法人は対象外とされる。農林漁業者や医療福祉業者，大企業による一定の支配を受けるみなし大企業，暴力団等の排除措置対象法人等も除外される。申請には売上減少要件，粗利益減少要件，営業利益減少要件，または決算書を提出していない小規模個人事業者向けの賃金UP要件のいずれかを満たす必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は佐賀県内で実施する，多様な人材が活躍できるような職場環境の整備であり，補助対象経費は備品費，委託費，外注費，借料，その他所長が必要と認める経費で構成される。備品は専ら本補助事業のために使用されるもの，外注費は事業所等の改装や車両改修など自ら実行が困難な業務に限られる。見積金額10万円（税抜）以上が対象で，原則2者以上の見積，県内事業者の優先活用，消費税等の除外，補助事業実施期間内の支払完了が求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は補助対象経費（税別）に補助率を乗じ，千円未満切捨てで算定する。補助率は3分の2以内，伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内で，補助金の上下限額は50万円から200万円である。応募受付は令和8年5月7日から6月8日までで，郵便又は宅配便のみ受け付け，メール又は持参は不可，郵便は消印有効である。補助事業期間は原則交付決定日から令和8年11月30日までで，やむを得ない場合は令和8年12月15日まで延長可能。完了後は30日以内又は期限の早い日までに実績報告を提出する。