空き店舗等活用事業補助金

①事業概要：長野市の「空き店舗等活用事業補助金」は、中心市街地の商店街に新たな出店を呼び込み、活力と賑わいを創出するための制度です。長野、篠ノ井、松代の各中心市街地区域内にある空き店舗、空き家、空き倉庫等、または大規模小売店舗内の空き店舗・空き倉庫等を賃借して出店する事業者に対し、改修・改築や附帯設備の設置に係る費用の一部を補助します。 ②対象者：対象は個人及び法人事業者です。ただし、風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業のために出店する者は対象外です。物件は建物1階部分等で、主な出入口が道路に面し、3か月以上空いている又は閉鎖状態である必要があります。事業面では、対象区域での出店、年度内の開店、2年以上の営業、不特定多数が自由に出入りできること、午前10時から午後4時の間に1時間以上営業すること、商店街団体への加入、経営指導員の継続指導、市税滞納なし、関連法令適合などが求められます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、空き店舗等への出店に必要な改修費又は改築費、附帯設備の設置に要する経費です。事業者本人が改修又は改築工事を行う場合は材料費のみが対象とされています。申請には事前相談が必要で、相談後に申請様式を受け取り、交付申請書、出店計画書、収支予算書、誓約書兼同意書、チェックリスト、経営指導員の指導報告書などを整えて提出する流れです。交付決定前に工事へ着手すると対象外となるため、必ず改修・改築工事着手前に申請します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の2分の1、補助限度額は通常1件60万円です。ただし、市が指定した通り、具体的には概要版の対象区域図で赤色の通りとして示される中央通り、権堂アーケード通り、長野大通りの一部、錦町通り、篠ノ井駅周辺、松代地区中心市街地内の指定通り等への出店では1件100万円が上限となるため、表示上の最大額は100万円です。令和8年4月1日版の資料で、公式資料上に申請締切日は明記されていませんが、年度内に事業が完了し開店する必要があります。事業開始から2年以内に閉店した場合は返還となることがあり、出店後1年経過時には経営指導員との面談と報告書・決算書コピーの提出が必要です。