福島県喜多方市：「喜多方市事業者省エネ設備更新支援補助金（本補助金活用2回目の方）」≪第2弾≫

喜多方市事業者省エネ設備更新支援補助金（第2弾・本補助金活用2回目の方）は、原油・原材料価格やエネルギー価格の高騰に直面する喜多方市内の事業者が、省エネルギー効果の高い設備へ更新する取組を支援する制度です。公式ページは、事業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備等への更新に対して補助を行うと説明しており、令和7年度に同補助金を活用した事業者を対象とする2回目区分は、令和8年5月1日から令和8年11月30日まで申請できます。 対象は市内事業者で、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、協同組合等の法人や、継続して事業を営む個人事業主が含まれます。市外に本社があっても、市内の事業所等で設備更新を行う場合は対象になり得ます。一方、暴力団等に関係する者、市税の滞納がある者、同じ補助対象経費について国その他団体の補助を重複して受ける者などは対象外です。 補助対象経費は、既存設備から省エネ設備等へ更新するための設備購入費、設置に必要な工事等の外注費、既存設備の撤去費用です。具体例として高効率照明（LED等）、空調設備、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、機械設備等が示されています。更新後にエネルギー消費量の減少が確認できること、令和5年11月以降の連続3か月の光熱費・燃料代が令和3年11月から令和5年10月までの同時期を上回ること、原則として市内事業者へ発注することが重要です。 補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助上限額は100万円、補助下限額は5万円です。補助対象経費が税抜7万5千円未満の場合は下限額を下回るため対象外となり、消費税等は補助対象経費に含めません。交付決定後に発注し、令和9年1月29日までに納品、検収、支払、実績報告等を終える必要があります。申請時には交付申請書、事業計画書、見積書、光熱費・燃料代の比較帳簿、市税納税証明書、省エネ性能を示す資料、既存設備写真などを整えて提出する必要があります。