福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金

①事業概要：本補助金は、電気料金高騰の影響を受け厳しい経営状況に置かれている中小企業を支援することを目的に、福島県内に事業所を有し特別高圧電力契約を締結している（または商業施設等で特別高圧電力を使用している）中小企業に対し、令和８年１月から３月までの一定期間の電気使用量に応じた負担軽減のための支援金を交付する制度です。第７次公募として、福島県商工労働部経営金融課が実施します。 ②対象者：福島県内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者・組合等で、電力会社と特別高圧電力契約を締結する事業者、または特別高圧受電施設に入居しテナントとして電気料金を負担する事業者が対象です。みなし大企業、国・地方公共団体運営者、公共法人、風俗営業者、政治団体、宗教団体、国・県の他の電気料金軽減補助金を受給する者、福島県が25％以上株式保有する者、県税未納者、暴力団関係者は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は令和８年１月１日から３月３１日までに使用した特別高圧電力に係る電気料金です。支援金単価は、令和８年１月・２月電力使用分は１kWh当たり2.3円、令和８年３月電力使用分は１kWh当たり0.8円として、電力使用量に乗じた額が交付されます。テナント分はオーナー企業がまとめて申請し、テナント事業者へ配分する方式も可能です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：交付上限額は製造業等一般事業者で3,000万円以内、発電事業者で200万円以内です。受付期間は令和８年５月１１日（月）から６月１２日（金）まで、支払時期は令和８年８月頃を予定。申請は jGrants による電子申請または郵送のみで、電子申請には GビズID の取得が必要です。様式第１号（交付申請書兼請求書）、誓約書（様式第４号）、暴力団排除同意書（様式第５号）、特別高圧電力契約確認資料、電力使用量資料、登記事項証明書（法人のみ・３か月以内）、口座確認資料の提出が必須となります。