福島県12市町村：「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」≪第15次公募2回≫（令和8年度）

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金（第15次公募・2回締切）は、原子力災害の影響を受けた12市町村の中小事業者等が、事業・生業の再建に向けて事業再開、新規投資、販路開拓などを行う際の経費を支援する補助金です。福島県は、事業者の帰還や事業再建を通じて働く場や買い物の場などのまち機能を回復することを目的に実施しており、令和8年度は第15次公募として、1回目と2回目の締切が設定されています。 対象は、平成23年3月の原子力発電所事故で被災した田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村で事業を行っていた中小事業者および社会福祉法人です。12市町村内で事業再開等を行うこと、県税に未納がないこと、暴力団等に該当しないこと、みなし大企業に該当しないことなどが求められます。農業・林業・漁業は原則対象外ですが、災害時にそれらを営んでいた者が別分野で事業を行う場合は対象となり得ます。 補助対象は、人件費、施設・設備の整備・修繕、宿舎整備、新商品・新サービス開発、市場開拓調査、その他知事が特に認める経費です。施設、土地、設備、委託費、広報費、展示会出展費、原材料費、技術導入費、専門家謝金・旅費など、事業再開等計画の実施に必要な経費が対象となります。交付決定前に着手した経費は、事前着手承認を受けた場合を除き補助対象外です。申請には交付申請書、事業再開等計画書、震災時に12市町村で事業を行っていたことの証明、納税証明書、認定支援機関確認書など多くの書類が必要です。 補助率は通常3/4以内、帰還困難区域等での事業再開等は4/5以内、同じ事業再開等計画への追加投資は1/2以内です。通常の補助対象経費限度額は1事業者あたり1,300万円ですが、市町村復興計画等に沿うことを市町村が確認した場合は4,000万円、帰還困難区域等では5,000万円まで引き上げられ、最大補助額は5,000万円に4/5を乗じた4,000万円です。公募期間は令和8年4月1日から令和8年9月14日までで、第15次公募2回の締切は令和8年9月14日（月）、当日消印有効です。