福島県：「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」≪11次公募≫（令和8年度）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十一次公募は、経済産業省が所管し、福島県産業振興センターの基金と事務局を通じて実施される企業立地補助金である。東日本大震災および原子力災害で大きな影響を受けた福島県浜通り等12市町村の避難指示区域等を対象に、工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、産業保守・廃棄物処理施設、社宅、機械設備等の新増設を支援し、被災者等の働く場の確保、雇用創出、産業集積、地域コミュニティへの貢献を促す制度である。 対象となるのは、対象地域内で補助対象施設・設備等を新増設しようとする法人、または一定要件を満たす個人を含む共同申請である。業種は製造業、物流・倉庫、コールセンター・データセンター、卸売・小売、飲食、宿泊、生活関連サービス、種耕農業、水産養殖など幅広いが、資産運用的性格の強い事業や、自ら占有・使用せず第三者に長期賃貸するような事業は除外される。同一内容でイノベ構想推進立地支援事業など複数事業・区分に重複応募することはできない。 補助対象経費は、土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費で、投下固定資産額の下限は施設区分により原則3千万円または5千万円とされる。補助率は大企業で3/10から2/3以内、中小企業で1/2から3/4以内が基本で、立地区域、企業規模、施設区分によって異なる。補助金額は3千万円から30億円が原則だが、審査委員会の評価が特に高い案件は50億円まで認められるため、最大表示額は50億円として扱う。 受付期間は令和8年4月17日から令和8年7月3日正午までで、申請はJグランツで行う。郵送、持参、ファックス、電子メール提出ではなく、GビズIDプライムの取得が必要である。提出書類には様式第1、様式第2、投資関係、事業の実現性、事業の将来性、雇用創出効果、地域経済における重要度、被災地への貢献度、市町村復興計画等確認書、補足資料、暴力団排除に関する誓約事項、役員等一覧などが含まれる。採択後も交付申請、事業開始、雇用要件や地域貢献の達成、補助事業完了後の一定期間の維持が求められるため、事前相談と資料精査が重要である。