福島県：「特許等調査・出願経費助成事業（国内出願・先行技術調査助成）」≪第1回≫（令和8年度）

福島県及び公益財団法人福島県産業振興センターが令和8年度第1回として実施する、県内中小企業者等向けの知的財産取得支援助成です。県内企業が保有する技術・ブランド等の保護を強化し、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利化や有効活用による事業展開を後押しすることで、技術の進歩、新事業の早期創出、県内産業の活性化を図ることを目的としています。対象は、福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者又は中小企業者グループで、みなし大企業は対象外です。申請対象の発明者、考案者又は創作者が申請企業に所属すること、国内出願の場合は申請者又は申請者の属する中小企業者が出願人名義に含まれることも要件です。支援内容は、先行技術調査に係る弁理士・特許事務所等への報酬、国内出願に係る書類作成・検討手数料、出願料、特許出願の審査請求料、電子化手数料等で、消費税、期間外支払、出願に直接関係しない経費は対象外です。助成率は助成対象経費の2分の1以内で、調査経費は15万円、出願経費は1件25万円が上限です。県内本社で一つの発明に関連する複数出願等の条件を満たす場合は出願経費総額100万円まで認められ、調査分と合わせた最大表示額は115万円です。公募期間は令和8年5月1日から令和8年6月30日17時必着、助成対象事業期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。申請後は書面審査、採択通知、事業実施・支払、報告書・支払証拠書類の提出を経て助成金額が確定し、翌年度以降の追跡調査にも協力する必要があります。