福岡県朝倉市：「朝倉市中小企業DX推進事業補助金」

朝倉市中小企業DX推進事業補助金は、朝倉市内で事業を営む中小企業者が、業務効率化や生産性向上に向けてDXに取り組む際の経費を支援する補助制度である。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、ITツールやソフトウェア、必要最小限のハードウェア、コンサルティング・人材育成研修等の導入を後押しする。現行公式ページは2026年3月18日に更新されており、旧URLは404だが新ページで令和8年度の申請期間、要件、様式が確認できる。 対象者は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営み、引き続き市内で事業を継続する意思を有する者である。製造業・建設業・運輸業等、卸売業、サービス業、小売業ごとに資本金又は従業員数の基準が示されており、市税を滞納していないことも要件となる。一方、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種組合、LLPなどは対象外で、公共団体出資事業者、農林水産業を主たる事業とする者、性風俗関連特殊営業、政治団体、宗教法人、暴力団関係者、必要な許認可等を受けていない者も不給付要件に該当する。 補助対象経費は、補助金交付決定後から令和8年12月末日までに支払った、業務効率化や生産性向上に向けた経費である。具体的には、ITツール購入費又はリース料等のソフトウェア導入費、導入するITツールを使用するためのパソコン・タブレット等のハードウェア導入費、補助事業実施のためのコンサルティング料や人材育成研修委託費等が対象となる。ハードウェア導入費には経費上限15万円があり、ソフトウェアの導入が必須で、買替や増設は対象外とされる。 補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は50万円、下限額は5万円である。申請期間は令和8年3月2日から8月31日までだが、予算がなくなり次第受付終了となる。申請には交付申請書兼誓約書、事業計画書、見積書・カタログ等、確定申告書、確認書類、滞納のない証明書、振込口座通帳写し等が必要で、提出先は朝倉市商工観光課窓口である。交付決定前の契約・発注は補助対象外であり、完了後は実績報告書、領収書等、事業実施を確認できる写真等を提出し、交付額確定後に請求書を出す流れとなる。