福岡県うきは市：「令和8年度うきは市空き店舗等活用支援事業補助金」≪第2回≫

令和8年度うきは市空き店舗等活用支援事業補助金は、うきは市内の空き店舗等の利用促進とまちの賑わい創出、地域経済の発展を目的に、空き店舗等を活用して事業活動を始める個人または法人に対し、店舗改修費や備品費の一部を補助する制度である。第2回公募は令和8年6月1日から6月29日までで、公式ページに掲載された現行募集回として確認した。 対象事業は日本標準産業分類の大分類で、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、市の商業環境向上に資すると認められる事業である。風俗営業、空き店舗等を倉庫や駐車場として使う事業、市長が不適当と認める事業は対象外。対象者は、必要資格の保有又は開業までの取得見込み、対象店舗で1年以上継続営業する見込み、原則週2日以上かつ午前11時から午後9時までの間に3時間以上営業すること、うきは市商工会への加入又は入会予定、商工会の経営指導を受けた事業計画作成、税金滞納なし等を満たす必要がある。 補助対象経費は、店舗部分と住居部分の分離工事、既存設置物処分費、内装・外装・給排水衛生設備・空調設備・サイン・電気照明等の店舗改装費、設計費、店舗内据置きで使用目的が限定される1件3万円以上の備品費である。土地建物の購入費、住居部分のみの工事、リース・レンタル品、パソコンやカメラ等の容易に持ち運べる汎用品は対象外となる。国・県その他団体から補助金が交付される場合は、その補助金額を除いた額が補助対象経費となる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は100万円で、1,000円未満は切り捨てられる。申請は交付申請書、事業計画書、見積書、改装前写真、位置図・平面図、個人の住所確認書類又は法人の定款等を添えて商工観光振興課へ提出する。交付決定後から令和9年2月26日までに事業を実施し、実績報告では領収書・請求書、施工前後写真、営業開始を証明する書類、営業開始後の収支状況、商工会加入証明等を提出する。