神戸市省エネ設備更新補助金

神戸市の「省エネ設備更新補助金」は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者に対し、事業活動で使用している設備を省エネ型へ更新する費用を支援する制度である。国の重点支援地方交付金を活用し、電気・燃料等の持続的なコスト削減、新たな設備投資や賃上げにつながる経営基盤の強化、市内経済の活性化を目的とする。2026年5月22日の記者発表では受付開始が告知され、詳細ページと募集要領・交付要綱・FAQも確認できる。 補助対象者は、神戸市内に事業所を有する中小企業者・中堅企業者で、個人事業主も含まれる。神戸市税の納税義務があり、滞納や未申告の税がないことが求められる。社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人等の会社法上の会社に該当しない者、みなし大企業、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業、宗教・政治活動を主目的とする事業者等は対象外である。申請は第1期・第2期を通じて1事業者1回のみで、複数事業所や複数設備をまとめて申請する扱いとなる。 対象経費は、神戸市内事業所で現に使用している業務用設備を省エネ設備へ更新するための設備本体購入費、一体的な付属設備購入費、設置工事費、既存設備撤去処分費、運搬費等である。対象設備は業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明で、国の設備単位型補助金カタログ掲載品、トップランナー基準達成品、グリーン購入法基準適合品、または蛍光灯等から器具本体を伴うLED更新等の要件を満たす必要がある。新規導入、家庭用製品、リース・中古品、交付決定前に設置完了した設備、総額30万円未満の事業は対象外である。 補助率は補助対象経費の2分の1で、通常は下限15万円・上限50万円である。ただし、ひょうご脱炭素経営スクール修了・2026年度受講決定企業、またはこうべ産業・就労支援財団のカーボンニュートラル支援事業対象企業等は、先着40件まで上限額が75万円に増額されるため、amount_maxは750,000円とした。交付申請は第1期が2026年6月22日10時から7月24日17時まで、第2期が8月3日10時から9月11日17時までで、予算上限に達し次第終了する。設備更新・支払い・実績報告は2027年1月31日17時までに完了する必要があり、申請はe-KOBEで行う。