神奈川県相模原市：「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」（令和8年度）

相模原市の「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」は、市内事業所に省エネルギー設備または再生可能エネルギー利用設備を導入する中小規模事業者を支援する制度です。市の脱炭素社会づくり条例に基づく地球温暖化対策計画書を提出し、その計画に沿って設備更新・導入を行う事業者に対し、設計費、設備費、工事費、諸経費の一部を補助します。住宅向け・個人家庭向けの制度ではなく、事業所で事業の用に供する設備導入が対象です。 対象者は、相模原市内に事業所を有し、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の中小規模事業者です。中小企業基本法上の中小企業者に加え、病院、社会福祉施設、学校等を運営する法人や個人事業主も含まれます。市税等の滞納がないこと、暴力団排除条例に抵触しないこと、政治活動・宗教活動を目的とする団体でないこと、法令・公序良俗に反する事業を営んでいないことが必要です。申請前には地球温暖化対策計画書の提出と、省エネアドバイザー等による診断・助言を受け、設置効果が認められた設備であることも求められます。 補助対象は、高効率空調、照明、給湯、ボイラー、業務用冷凍冷蔵設備、交流電動機、変圧器、ガスコージェネレーション、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備などです。設備は未使用品で、事業用にのみ供される必要があり、空調・照明等は原則として既存設備を高効率設備へ更新するものが対象です。補助対象経費は、設計費、設備費、据付等の工事費、直接・間接工事に必要な諸経費で、土地取得費、賃借料、消費税、既存設備の廃棄処分費などは対象外です。 補助率は補助対象経費の3分の1以内、通常の補助上限は100万円です。太陽光発電設備と蓄電池には特例加算があり、太陽光は1kWあたり5万円・上限100万円、蓄電池は容量単価により最大126万円まで加算され、公式ページの適用例では通常上限100万円、太陽光特例100万円、蓄電池特例126万円の合計326万円が示されています。令和8年度の募集期間は令和8年5月15日から10月30日必着で、予算到達時は期間内でも受付終了します。交付決定前の契約・着工は不可で、令和9年2月26日までに事業完了と実績報告提出を終える必要があります。