①事業概要：平塚市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、食材料の物価高騰によって影響を受けた障がい福祉サービスを提供する事業所を運営する事業者の事業継続、及び当該事業所の利用者への安定した食事の提供を確保するため、予算の範囲内で食材料の購入等に要する費用の一部を補助する制度です。本補助金の趣旨は、物価高騰に伴う利用者への価格転嫁の抑制にもあります。なお、この補助金は今回限り（１事業所につき１回限り）であり、先着順により交付決定がなされます。 ②対象者：令和８年３月３１日に神奈川県知事の指定、許認可等を受けている平塚市内の事業所のうち、(1)施設入所支援を提供する事業所、(2)共同生活援助（グループホーム）を提供する事業所、(3)障害児入所施設のいずれかに該当するもの。加えて、市税の滞納がないこと、平塚市暴力団排除条例で規定する暴力団等に該当しないことが要件となります。申請は法人単位ではなく事業所ごとです。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助対象期間（令和７年４月１日～令和８年３月３１日。ただし令和７年４月２日以後に食事の提供を開始した事業所は当該開始日～令和８年３月３１日）における対象事業所での食材料の購入等に要する費用です。提出書類は第１号様式（交付申請書）、第２号様式（誓約書）、令和８年３月３１日における利用者数が分かる書類（利用者名簿・部屋割表等）、請求振込依頼書（既定様式）です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金の額は「利用者１人当たり２３，０００円×令和８年３月３１日における利用者数×食事提供開始月から令和８年３月までの月数÷１２か月（１０円未満切捨て）」で算定されます。例えば令和７年９月１日に食事提供を開始し、令和８年３月３１日の利用者数が１０人の場合、２３，０００円×１０人×７か月÷１２か月＝１３４，１６０円となります。提出期間は令和８年（２０２６年）４月１日（水）～同年６月３０日（火）。市長が特別の理由を認める場合は令和８年７月３１日まで延長可。窓口持参又は郵送（〒254-8686 平塚市役所障がい福祉課地域生活支援担当）。