石川県能登町:「能登町小規模事業者持続化補助金」(令和8年度)

実施機関能登町ふるさと振興課
上限金額
¥1,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年3月31日 (残298日)
対象地域
石川県
単一地域

概要

能登町小規模事業者持続化補助金は、令和8年度に能登町内で被災した施設・設備等の復旧や事業再建に取り組み、国の小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の交付を受けた小規模事業者に対し、能登町が自己負担部分を上乗せ支援する制度です。国補助金の対象となる施設や設備等が町内に所在し、町税を滞納していないことが基本要件で、公共法人、宗教上の組織又は団体、政治団体、暴力団体及びその構成員、誓約事項に反する者は対象外です。補助対象経費は、国補助金の補助対象経費から国補助金の交付決定額を差し引いた自己負担部分で、町の補助率は3分の2、上限は100万円です。国補助金の補助対象経費が300万円を上回る場合は、石川県小規模事業者事業継続支援補助金の申請を行った後に町補助金を申請する扱いで、申請様式でも国補助金額と県補助金額を控除した金額の3分の2を算定します。申請には、町小規模事業者持続化補助金交付申請書兼実績報告書、請求書、誓約書、国補助金の額の確定通知書の写し、国補助金の実績報告書の写しが必要です。提出期限は令和9年3月31日で、国補助金の実績報告・額の確定後に書類をそろえる必要があるため、対象経費や県補助金の有無を早めに確認してから能登町ふるさと振興課へ提出します。 本制度は国補助金の自己負担分を町が補完する仕組みであり、国補助金の対象外経費や町外施設設備の経費は対象になりません。県補助金を併用する場合は、国と県の交付決定額を控除した後の残額を基礎に町補助額を算定するため、各補助金の確定通知書と実績報告資料の整合確認が重要です。

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