石川県能登町：「能登町営業再開支援補助金」（令和8年度）

能登町営業再開支援補助金（令和8年度）は、令和6年能登半島地震等により町内に所在する施設・設備等が被災した事業者の事業再建を後押しするため、石川県営業再開支援補助金の交付を受けた事業者に対して、町が独自に上乗せ支援を行う制度である。本復旧までの期間、仮設店舗や仮設施設等での町内事業者の早期営業再開を支援する趣旨で、能登町公式ページは令和8年度の「町が行う上乗せ補助金」制度として2026年3月18日に更新されている。対象は、県補助金の交付を受けた事業者のうち、県補助金の対象となる施設および設備等が能登町内に所在する者である。 補助対象経費は、石川県営業再開支援補助金の補助対象経費から、県補助金の交付決定額を差し引いた額である。つまり、町単独で新たな経費区分を設定する制度ではなく、県補助金で認められた営業再開関係経費について、県の交付決定後に自己負担部分へ上乗せする仕組みである。チラシでは、石川県営業再開支援補助金の交付を受けたこと、県補助金の対象となる施設・設備等が町内に所在すること、町税を滞納していないことが要件として明示されている。町税滞納者や町長が適当でないと認める者は不交付対象である。 補助率と上限は事業者区分により異なる。小規模事業者は補助率3分の2、上限100万円、中小企業者は補助率2分の1、上限50万円である。最大表示額としては小規模事業者区分の100万円を採用する。申請時には、町営業再開支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）、町営業再開支援補助金請求書（様式第3号）、県補助金の額の確定通知書の写し、県補助金の実績報告書の写しを揃えて提出する。様式は町公式ページからZIP形式で提供され、チラシもPDFで公開されている。 申請期限は令和9年3月31日（水）であり、令和8年度内の申請受付として扱う。申請先・問い合わせ先は能登町ふるさと振興課で、提出は必要書類を期限までに揃えて行う。実務上は、先に石川県営業再開支援補助金の交付を受け、県補助金の額の確定通知書と実績報告書を取得してから町へ申請する流れになる。県補助金の対象施設・設備等が町外に所在する場合や、町税滞納がある場合は対象外となるため、県補助金の決定内容、町内所在地、税の状況、事業者区分（小規模事業者か中小企業者か）を事前に確認することが重要である。