石川県能登町:「能登町中小企業者持続化補助金」(令和8年度)
実施機関能登町 ふるさと振興課
上限金額
¥1,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年3月31日 (残298日)
対象地域
石川県
単一地域
概要
能登町中小企業者持続化補助金は、令和8年度に能登町が実施する事業者向けの上乗せ補助制度である。能登町内に所在する施設・設備等が被災した事業者の事業再建を後押しするため、石川県が実施する中小企業者持続化補助金(災害支援枠)の交付を受けた事業者に対し、町が独自に追加支援を行う。対象は、県補助金の交付を受け、県補助金の対象となる施設・設備等が町内に所在し、町税を滞納していない事業者である。公共法人、誓約書の誓約事項に反する者、宗教上の組織又は団体、政治団体、暴力団体及びその構成員は不交付対象となる。補助対象経費は、県補助金の補助対象経費から県補助金の交付決定額を差し引いた額で、補助率は3分の2、上限額は100万円である。申請には、町中小企業者持続化補助金交付申請書兼実績報告書、町中小企業者持続化補助金請求書、誓約書、県補助金の額の確定通知書の写し、県補助金の実績報告書の写しが必要となる。様式第1号では申請者住所、事業者名、代表者名、電話番号、県補助金の補助対象経費、県補助金の交付決定額、町への補助金申請額を記入し、住民基本台帳と納税状況の調査に同意する。補助金申請額は(対象経費-県補助金交付決定額)×2/3で計算し、千円未満を切り捨てる。誓約書では申請要件を満たすこと、虚偽判明時の返還、検査・報告・是正への対応、暴力団非該当を誓約する。様式第3号では請求額と振込先口座情報を記入する。提出先・問合せ先は能登町ふるさと振興課で、提出期限は令和9年3月31日である。
タグ
地域活性化