石川県：「石川県診療所等物価支援事業費補助金」

石川県診療所等物価支援事業費補助金は、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とした足元の物価高騰に対応するため、石川県内の診療所や保険薬局に対し、診療等に必要な経費の物価上昇分を定額または病床数に応じて補助する制度です。県の医療支援課が公表し、石川県診療所等賃上げ・物価支援事業運営事務局が申請受付などの事務を扱います。目的は、医療機関等の経営改善につなげ、地域医療提供体制を確保することです。 対象施設は、申請日時点で石川県内に所在し稼働している有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局です。いずれも健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限られます。令和8年1月1日時点で廃止している施設、または申請時点で同年1月2日以降の廃止予定がある施設は対象外です。 補助額は施設区分で異なります。有床診療所は令和7年8月1日時点の許可病床数に1.3万円を乗じた額で、13床以下の場合は1施設17万円です。無床診療所は1施設17万円です。保険薬局は、令和7年4月30日時点で所属する同一グループ内の保険薬局数により、1から5店舗は1施設8.5万円、6から19店舗は7.5万円、20店舗以上は5万円です。補助金の申請は1施設につき1回限りで、同じ補助対象に重複する他の補助金等を受けないことへの同意も必要です。 申請受付期間は令和8年3月2日（月）から令和8年6月30日（火）までです。申請方法はWEBフォームまたは郵送で、支給申請書兼請求書、申請書兼実績報告書、振込先通帳の写し等を提出します。ただし、令和7年度中に第1から3回物価高騰対策支援金または医療分野の生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金を受給している施設は、振込先通帳の写しを省略できる場合があります。申請後は内容審査や必要に応じた現地調査を経て、交付決定および額の確定後に補助金が交付されます。