石川県：「新商品・新サービス開発支援事業助成金（事前調査支援）」（令和8年度）

公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）の「新商品・新サービス開発支援事業助成金（事前調査支援）」は、石川県内に事務所、事業所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、各種組合、農林水産関係組合等が、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に着手する前段階で行う調査・検討を支援する助成金である。対象となるのは、市場調査、マーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓上の課題の抽出・整理、課題解決に向けた具体的方策の検討、これらに必要な小規模な試作・開発である。助成率は助成対象経費に対する定額助成（10分の10）で、事業区分3の中小企業者・組合等は50万円、事業区分4の4者以上グループは100万円が上限となる。助成期間は交付決定日から1年以内で、年度をまたぐ実施も可能である。新商品・新サービス開発との関連性がない調査や、商品化・販路開拓を念頭に置かない調査は対象外であり、他の補助制度との併用も原則できない。申請は事業計画書、直近2期分の決算書等、該当者の同意書や認定書写し等をPDF化し、Jグランツまたは電子メールで提出する。令和8年度の募集期間は令和8年4月20日から令和8年6月12日16時必着で、採択後に交付申請書や見積書等を提出する流れとなる。 なお、事業区分3は単独の中小企業者・組合等向け、事業区分4は4者以上で構成するグループ向けであり、グループ申請では役割分担や責任体制が明確で、全構成員が同意済みであることを確認できる書面が求められる。対象経費には専門家等謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、通訳・翻訳料、雑役務費、保険料、借損料、知的財産権取得費、コンサルタント費、委託費等が含まれる一方、交付決定前に発注・契約・購入した経費や支払金額を証拠資料で確認できない経費は対象外となる。