石川県：「令和8年度 営業再開支援補助金（令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨）」≪17次受付≫

石川県の「営業再開支援補助金」は、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨で被害を受けた県内事業者が、仮店舗・仮作業場・仮倉庫などを整備して営業再開へ進むための経費を支援する制度です。令和8年度も募集が継続され、17次受付は令和8年4月1日開始の募集枠のうち、令和8年8月31日を受付締切とする回次です。対象は通常の復旧工事全般ではなく、早期営業再開に必要な仮施設等の整備を中心にした支援です。 申請できるのは、令和6年能登半島地震または奥能登豪雨により、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町など対象地域で一定以上の被害を受け、石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等です。市町が発行する被災証明・罹災証明等で半壊以上の判定を受けていること、地元等での事業再建計画を策定することが重要な要件です。個人事業主、会社等の営利法人、一定要件を満たすNPO、商工会・商工会議所などが対象になり得ますが、任意団体、みなし大企業、性風俗関連特殊営業、暴力団関係者等は対象外です。 対象経費は、仮店舗用コンテナハウスやトレーラーハウスの購入、商品・資材保管用の仮倉庫の整備、簡易な仮作業施設の建築、キッチンカー用車両の購入など、営業再開に必要な仮施設等の整備費です。施設等整備費、車両購入費、機械装置費、豪雨で二重被災した仮設施設等の復旧費などが整理されています。一方で、既存建物の修繕費、仮店舗の賃借料、対象事業と関係しない汎用的な支出、他の補助金と重複する経費などは対象外となるため、見積書・カタログ等で経費の内容と必要性を明確に示す必要があります。 補助率は小規模事業者が3分の2以内、中小企業が2分の1以内で、単独申請の補助上限は300万円です。複数事業者による共同申請では300万円に事業者数を乗じた額が上限となり、最大10者・3,000万円まで認められるため、カード表示上の最大単筆上限は3,000万円として整理しています。申請には交付申請書、申請企業概要、事業再建計画、補助申請額、宣誓・同意書、役員等名簿、経費明細、決算書等、被災証明書類、見積書・カタログ等が必要です。補助金は精算払いであり、交付決定後または要領で認められる遡及対象期間内に支出した経費を、実績報告後に請求する流れです。