石川県：「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」≪6次締切≫

石川県の「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」は、能登6市町への新規参入を伴う起業、既存企業の第二創業、第三者承継を支援する補助制度である。公式ページでは、令和6年能登半島地震以降、新たな起業・既存起業の第二創業・第三者承継により能登へ新規参入する方を支援すると説明している。対象地域は七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町であり、災害後の地域課題を解決しながら、地域に新たな事業を根付かせることが狙いである。 補助対象者は、新たな起業、既存企業の第二創業（多店舗展開を含む）、第三者承継のいずれかにより能登6市町へ新規参入する者で、能登で5年以上事業を継続すること、地元の商工会または商工会議所に加盟すること、能登での新たな事業が災害に起因する地域課題の解決に資すること、事業計画を策定することなどが求められる。公募要領では、開業届や法人設立、第三者承継・第二創業の実施時期、個人事業主または株式会社・合同会社等としての事業実施も確認される。 補助対象経費は、能登への新規参入に必要な施設整備に係る経費であり、新たな施設の建築・購入、取得した施設の修繕などが中心となる。概要資料では、起業等に必要な施設整備費を支援するものとされ、施設整備に係る経費とセットで申請する場合に限り、新規事業に必要なPCや複合機等も対象となり得る一方、施設整備費が対象であるため、設備導入費や賃借料のみは対象外とされている。経費の根拠資料として見積書等が必要で、補助対象経費は消費税等を除いた額で計算する。 補助上限額は300万円で、補助率は新たな起業が3分の2以内、第三者承継または第二創業が2分の1以内である。この行は6次締切の政策として扱うため、application_startは公式ページの申請受付開始である令和8年4月1日、application_endは公募要領の「6次受付締切：令和8年6月30日（火）［郵送：締切日当日消印有効］」を採用する。現在DBに入っていた12月4日相当の期限は9次受付締切であり、6次の期限としては使用しない。申請時には交付申請書、事業計画書、誓約事項・役員等名簿、開業届または履歴事項全部証明書、見積書等、債権者登録申出書と通帳コピーなどを郵送で提出する必要がある。