「県産品ブランド力強化支援費補助金」の募集について

①事業概要：本補助金は、徳島県内の中小企業者等が県産品を海外市場で選ばれる商品へ高めるための取組を支援する制度である。対象は、海外市場に向けた自社商品のローカライズやブラッシュアップ、パッケージデザイン・内容量の変更等を含む新商品開発、国際認証等の取得などで、県産品のブランド力強化と外需獲得を目的としている。補助事業は交付決定後に開始し、令和9年2月26日までに実施する必要がある。 ②対象者：対象者は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、徳島県内に主たる事業所を置く法人又は個人事業主であること、直近1年間以上の営業実績があり、その期間に決算を行っていることが必要である。暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者、県税に未納がある者、事業趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者は対象外である。食品事業者及び農林水産業者は明示的に対象外とされている。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助事業の遂行に直接必要で、使用目的が明確に特定できる経費に限られる。具体的には、専門家招聘等の報償費、消耗品費・サンプル費等の需用費、翻訳費等の役務費、デザイン委託費等の委託費、機材レンタル費等の使用料及び賃借料が対象である。消費税及び地方消費税は対象外であり、交付決定日以降に発生し、補助対象期間内に支払が完了し、見積書・発注書・契約書・納品書・請求書・振込受領書・領収書等で支払金額を確認できることが求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1補助対象者当たり1,000千円である。応募は随時受付で、1か月に1回程度、選定委員会で採択を決定するが、予算の上限額に達した場合は募集終了となる。応募は原則として電子メール提出で、応募申込書、誓約書、補助事業計画書、経費明細表、履歴事項全部証明書又は住民票、県税未納なし証明、直近決算書等を準備する。採択後も交付申請、実績報告、証拠書類の5年間保存、変更・中止・遅延時の承認又は報告など、交付要綱に沿った管理が必要である。