県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します

①事業概要：福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内中小企業者等による屋根置き型太陽光発電設備、省エネルギー設備、蓄電池の導入を支援する制度です。県内中小企業等のエネルギーコスト削減と脱炭素化、温室効果ガス排出量の削減を進めることを目的とします。福岡県庁の制度ページと福岡県地球温暖化防止活動推進センターの公募ページで、交付要綱、手引き、各様式、記載例が公開されています。 ②対象者：対象は、福岡県内に事業所を有し事業活動を行う中小企業者等です。中小企業者のほか、県内を納税地として青色申告を行う個人事業者も含まれます。申請時直近の決算で債務超過でないこと、県税その他の租税を滞納していないこと、法令等に抵触しないこと、申請時にエコ事業所へ登録済みであることが必要です。また、福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラムで削減目標を設定済み、又はSBT認定を取得済みであることが求められます。大企業、国、地方公共団体、独立行政法人等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、10kW以上50kW未満の屋根置き型太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時導入する高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム、20kWh以上の蓄電池です。省エネルギー設備と蓄電池は、再生可能エネルギー設備と同時導入される場合に限り対象です。対象経費は設備費及び工事費で、設備・機器の購入、運搬、調整、据付け、事業実施に不可欠な工事が含まれます。中古設備、工事を伴わない設備、交付決定以前に係る経費、既存設備の解体・撤去・移設費などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助申請期間は令和8年4月15日から令和8年11月27日までで、申請額が予算額に到達した場合は期間内でも終了します。太陽光発電設備は5万円/kWで上限250万円、省エネルギー設備は3分の1以内で上限100万円、蓄電池は3分の1以内かつ補助対象経費上限16万円/kWhで上限533万円です。同時導入可能な最大構成では表示上限額は883万円です。単一の補助率ではないため subsidy_rate は null です。事業開始は交付決定日以後、事業完了期限は令和9年2月10日、実績報告は完了後30日以内又は令和9年2月19日の早い日までです。