省力化・省エネ化補助金

①事業概要：新潟市省力化・省エネ化補助金は、市内に工場又は物流施設を有する中小企業者が、生産コスト削減や人手不足の緩和を目的に、生産設備やデジタル技術を導入する取組を支援する制度である。要綱では、市内の工場・物流施設に設備等を新たに取得し、省力化・省エネ化につながる事業を補助対象とし、本市産業の競争力強化を図ることが目的とされている。 ②対象者：対象は市内に工場及び物流施設を有する中小企業者で、製造業、新聞業、出版業の工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業の物流施設が中心である。建設業、卸売業、小売業等は公式ページで対象外と説明されている。市税を滞納していないこと、国・地方公共団体等でないこと、法令違反がないことも必要で、暴力団等排除に関する誓約書兼同意書の提出も求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、市内工場・物流施設に設置し、事業の用に直接供する設備等の導入経費で、消費税額は除かれる。機械及び装置の賃貸借は除外される一方、ソフトウェアの利用料は含まれる。取得価額の下限は160万円で、交付要件は作業効率化と、CO2排出量削減、省エネ効果、化石燃料から電力への転換等の脱炭素化要件を組み合わせて判定する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：区分Aは対象経費の10％・上限200万円、区分Bは20％・上限500万円、区分Cは30％・上限1,000万円であるため、amount_maxは10000000、subsidy_rateは最大値の0.3とした。公式ページの申請期間は2026年4月1日から2027年2月末まで、予算の範囲内である。申請には事前相談が必要で、設備等の発注は交付決定後に行う。申請期限は事業着手日の前日、実績報告は事業完了後30日以内又は交付決定年度の2月28日のいずれか早い日が原則である。