省エネ診断・省エネ伴走支援

①事業概要：本制度は、大垣市の企業GX支援事業の一部として、市内事業者が省エネルギー化に向けた入口調査と、その後の取組支援を受けるための費用を補助するものです。公式ページでは「省エネ診断・省エネ伴走支援」として、診断機関による省エネ診断料と、省エネ診断結果に基づき省エネの取組をサポートする伴走支援料が補助対象に掲げられています。交付決定前に実施した事業は補助対象外となるため、診断や伴走支援の申込前に交付申請を済ませることが実務上の最重要点です。 ②対象者：対象は「市内に事業所を有する中小企業・事業者（全業種）」です。中小企業者は中小企業基本法第2条第1項に規定するものとされており、業種限定はありません。申請時には大垣市ホームページ等で給付要件を満たすことを確認し、申請内容が事実と相違ないこと、暴力団等に該当せず経営・運営にも関与させないこと、市税等の課税・納付状況の照会に同意すること、補助金受給後も事業を継続することなどを誓約・同意する必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、一般財団法人省エネルギーセンター等の診断機関による省エネ診断料と、省エネ診断結果に基づき省エネの取組をサポートする省エネ伴走支援料です。交付申請に必要な書類は、交付申請書（第1号様式）、事業計画・収支予算書、大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）、見積書の写し、会社概要がわかる資料です。実施後は実績報告書、事業報告・収支決算書、領収書等関係書類を整え、確定後に交付請求書を提出します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の10／10以内で、消費税及び地方消費税相当額は除外されます。限度額は省エネ診断料が4万7,000円（1企業・事業者/年度）、省エネ伴走支援料も4万7,000円（1企業・事業者/年度）です。表示上限額は公式に明記された最大単項目上限の47,000円で、両メニューを使う場合の合算可否は公式ページだけでは明示されていません。募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します。実績報告は事業完了（支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までです。