省エネ設備を導入する事業者を支援します（国の重点支援地方交付金活用事業）

①事業概要：湯梨浜町中小企業者等省エネ設備導入支援事業補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている町内の中小企業者等に対し、省エネ効果の高い設備等の導入を促し、エネルギーコスト削減を図るための補助制度です。国の重点支援地方交付金を活用し、自らの事業活動に使用するため、町内事業所へ省エネ設備を導入する経費の一部を支援します。公式ページでは申請受付期限が令和8年11月30日まで、ただし予算額の上限に達し次第終了とされています。 ②対象者：対象となるのは、交付申請時点において町内で事業を行っており、補助対象設備を導入する町内の事業所で引き続き5年以上事業を継続する意思を有する中小企業者等です。中小企業者で町内に事業所を有する個人又は会社、従業員300人以下で町内に事業所を有する医療法人・社会福祉法人・各種協同組合・農事組合法人・一般社団法人・一般財団法人、収益事業を行うNPO法人・公益法人・学校法人等が含まれます。暴力団等、宗教活動又は政治活動を主目的とする事業者等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象設備は、別表に掲げる省エネ設備で、補助対象事業者が自らの事業活動に使用するため町内事業所へ導入するものです。対象経費は、省エネ設備の購入費・据付工事費等の導入等に必要な費用、省エネ設備への更新に伴う既存設備の撤去工事費・処分費等、その他町長が必要と認める経費です。一方、消費税・地方消費税、自社内部取引、保証・保険料、リサイクル料、振込手数料等は対象外です。交付決定前に契約した設備、他補助金の交付対象となる設備、住宅・社員寮・賃貸用物件等の設備、中古品・リース・レンタルも対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費に3分の2を乗じ、1,000円未満を切り捨てた額で、100万円が限度です。交付は補助対象事業者1者につき1回限りです。申請は交付申請書に、所在地確認書類、直近の確定申告書、省エネ設備導入に要する見積書・内訳書、位置図・平面図・図面、導入前写真、賃貸物件の場合の所有者同意書等を添えて提出します。設備導入完了後は、完了日から30日又は令和9年1月29日の早い日までに実績報告を行い、導入年度終了後5年間は設備管理・書類保存・処分制限に注意が必要です。