省エネルギー診断事業費補助金（令和8年度）

四国中央市の「省エネルギー診断事業費補助金（令和8年度）」は、市内製造業の中小企業者が省エネルギー診断を受診する際の費用を支援する制度です。市内には紙関連産業を中心としたエネルギー多消費型企業が集積しており、環境配慮や経営改善のためのエネルギー使用の最適化が課題とされています。本補助金は、省エネルギー診断によりエネルギー使用状況を見える化し、脱炭素化と経営効率化の入口をつくることを目的とします。 対象は、四国中央市内に本店が所在し事業活動を行う中小企業者で、個人事業主の場合は市内に住所を有し市内で営む者も含まれます。主たる業種は日本標準産業分類の大分類E、つまり製造業に限られます。製造業の中小企業者は、資本金または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社・個人が基準です。さらに、申請日時点で四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること、市税等を滞納していないこと、暴力団員等または密接関係者でないことが必要です。 補助対象事業は、市内の既存事業所で受診する、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業に基づく省エネルギー診断です。対象となる診断は、省エネお助け隊または登録診断機関が実施するウォークスルー診断・IT診断、または一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断です。対象経費は、生産設備を有する建物での省エネルギー診断の実施に係る委託料で、消費税・地方消費税、他の補助金等の交付額は対象外または控除対象です。 補助率は10分の10以内で、補助限度額はウォークスルー診断・省エネ最適化診断が2万円、IT診断が4万円です。最大の単筆上限はIT診断の4万円として扱います。受付期間は令和8年5月11日から令和9年1月29日までですが、申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。事前相談後に交付申請を行い、交付決定通知を受け取ってから診断を申し込む必要があります。実績報告は事業完了後30日以内または令和9年3月12日の早い日ですが、これは申請期限ではありません。