相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援事業について

①事業概要：相模原市高齢・障害者施設等物価高騰対策支援金は、光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢者施設・障害者施設等の事業継続を支援するため、相模原市が給付する支援金である。要綱は福祉基盤課の所管で、介護保険法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法に基づき本市の指定等を受けた施設等のうち、別表の給付対象サービスを運営する事業を対象とする。 ②対象者：給付対象者は、給付対象事業を運営する法人又は個人である。対象事業は市内で運営され、令和8年1月1日以前に本市の指定等を受け、届出受理又は市補助により実施されていることが必要で、申請日時点で休止又は廃止している事業は対象外となる。地方公共団体による運営や指定管理者制度による委託は原則対象外だが、本市が指定管理者制度以外の委託により運営する施設等は除外されない。医療みなしの訪問看護等には介護報酬受領額100万円超の追加要件がある。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、高齢者施設等の入所施設、大規模通所系、小規模通所系、訪問系サービス、障害者施設等の入所施設、通所系、訪問系サービスである。入所施設等は令和8年1月1日時点の定員に60,000円を乗じた額、大規模通所系は320,000円、小規模通所系及び障害者通所系は200,000円、訪問系は120,000円が給付単価となる。複数サービスを運営する場合は原則合算できるが、同一建物内での重複指定や介護予防・共生型等には調整規定がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：本制度は実費補助率ではなく定額・定員連動型の支援金であるため、subsidy_rateはnullとした。公式ページの算出例では、施設入所支援定員100人と短期入所定員10人等を合算した支援金額660万円が最大の明示例であり、amount_maxにはこの額を表示用として設定した。ただし総額の全体上限は要綱上明記されず、定員と対象サービスの組合せにより変動する。申請受付期間は令和8年5月1日から令和8年6月8日までで、申請は電磁的方法により行い、直近の介護給付費等支払決定額通知書等、必要書類を電子データで添付する。