発明研究奨励金交付事業

①事業概要：公益財団法人日本発明振興協会の発明研究奨励金交付事業は、科学技術の振興と産業発展に資する中小企業・発明研究者の発明考案を奨励し、実施化を資金面で後押しする制度である。対象は、特許権として登録済みの発明、又は登録済みで実用新案技術評価書を入手済みの実用新案で、実施化又は今後の展開に助成が必要と認められるものに限られる。 ②対象者：申請できるのは中小企業又は個人であり、個人の共同発明では代表者、企業内発明では企業代表者の承認を得た者が申請者となる。成年被後見人及び被保佐人は対象外である。過去に本奨励金を受けた者は、交付決定後義務に基づく進捗報告書等を提出していることが必要である。また、申請者は特許権者又は実用新案権者として記載されている者に限られ、権利者が複数いる場合は他の権利者の同意書が必要となる。 ③補助対象経費・補助内容：奨励金の対象は、発明考案を実施化するための試作、試験、又はさらに展開するための調査研究に要する直接経費である。具体的には原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費が掲げられている。一方で、人件費、事務費、管理費などの間接経費は対象外であり、申請書では試作・研究内容、研究期間、研究場所、研究者、現在までの進行状況、他機関からの受給実績、収支概算と支出明細を具体的に記載する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：交付金額は原則として1件当たり100万円が限度で、補助率は明示されていない。募集期間は毎年5月1日から7月31日必着で、令和8年度は郵送に加えオンライン申請も受け付けることが公式ページで確認できる。審査は予備審査と審査委員会を経て行われ、結果は11月に直接通知される。申請書2部、添付資料各2部、電子データを提出し、記入漏れや不備がある場合は受け付けられないため、特許公報・登録実用新案公報・技術評価書・同意書の要否を早めに確認することが重要である。