①事業概要：甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金は、空き店舗を活用した新規出店を促し、空き店舗の解消・流通、商店街の活性化、地域に密着したまちづくりにつなげる制度である。交付要綱では、商業活動又は事務所として使われていた店舗・施設で連続1か月以上利用されていないものを空き店舗とし、中心市街地の区域内で店舗を開設し継続的に運営する事業を対象としている。公式ページは2026年4月15日更新で、令和8年度分の申請期間は2026年4月1日から2027年2月末までと案内されている。 ②対象者：対象は、要件を満たす商店街団体、事業者及び所有者である。事業者は中小企業基本法に基づく中小企業者又は各種団体で、店舗経営を行う者又はこれから行う者とされ、風俗営業等、政治活動・宗教活動を行う団体は除かれる。開業に必要な資格を有する又は開業までに有する見込みがあること、市町村民税を滞納していないこと、代表者・役員が拘禁刑以上の刑の執行中等でないこと、暴力団構成員でないことも必要である。 ③補助対象経費・補助内容：商店街団体等は、内装・設備工事費（備品を除く店舗改装費）と、令和7年度に交付決定を受けた者が令和8年度に継続申請する場合の店舗賃借料が対象となる。所有者は、空き店舗兼住宅の店舗部分と居住部分の機能分離に要する内装・外装工事及び設備工事費が対象である。店舗は原則として週4日以上昼間に営業し、1日6時間以上、1年以上営業継続が見込まれ、中心市街地の路面店1階部分等であることが求められる。出店者は原則として所在商店街へ加盟し、対象業種は小売業、宿泊業、飲食店、サービス業等に限定される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：店舗改装費・分離改修費の補助率は通常3分の1以内、商店街団体又は所有者は2分の1以内、ジュエリー・クラフト関係商品を指定集積エリアで製造・販売する場合やオーナーパートナーシップ物件への出店は3分の2以内である。最大上限は1,000千円で、通常300千円、女性・若者の商店街エリア出店750千円等の区分がある。店舗賃借料は最大480千円、月額40千円までである。交付決定前に発生した経費は対象外で、工事着手前の申請が必要。公式ページの令和8年度申請期限は「令和9年2月29日」と記載されているが、暦上存在しないため、表示用には2027年2月28日を終期として扱う。