産業人材育成支援補助事業（2）物流・建設事業者支援

①事業概要：葛飾区産業人材育成支援補助事業（2）物流・建設事業者支援は、区内の物流・建設事業者等が人材育成と人材確保を進めるため、従業員に大型等免許を取得させる教習費用、または大型等免許の有資格者を新たに採用した際に支給する入社時手当の一部を補助する制度である。対象となる免許は大型第一種・第二種、中型第一種・第二種、準中型第一種、大型特殊第一種、牽引第一種で、物流や建設の現場で必要な運転資格の取得・採用を支援する内容になっている。 ②対象者：申請できるのは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営む事業者である。業種は貨物自動車運送事業者、旅客自動車運送事業者、日本標準産業分類のD建設業のいずれかに該当する必要がある。補助対象経費の一部又は全部を事業者が負担していること、前年度の法人都民税又は個人事業主の特別区民税等に滞納がないこと、暴力団等に該当しないことも共通要件である。有資格者入社時手当では、さらに手当支給の根拠となる就業規則等の社内規程が必要となる。 ③補助対象経費・補助内容：大型等免許取得費では、自社の従業員又は事業主を業務に従事させるため対象免許を取得させる場合に、自動車教習所に係る費用のうち事業者が負担した額が対象となる。免許は令和8年4月1日から申請日までに取得したものに限られ、取得時と費用負担時に従業員が事業者の業務に従事している必要がある。有資格者入社時手当では、対象免許を有する者を従業員に採用し、免許保有を理由として一時金を支給した場合の支給額が対象で、同一従業員への手当は1回までである。金額は消費税及び地方消費税相当分を除いて計算する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも2分の1で、大型等免許取得費は上限60万円、有資格者入社時手当は上限50万円である。千円未満は切捨て、1回の交付申請額が1万円未満の場合は申請できない。複数人分は上限額まで合算でき、それぞれの補助限度額に達するまで同一年度中に複数回申請できる。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月26日まで必着で、教習費用又は手当の支払い後に必要書類を揃え、工業振興係へ郵送又は持参する。3月に教習や手当支給を行う場合は事前相談が求められている。