生産性向上支援補助金

①事業概要：相模原市の生産性向上支援補助金は、国の重点支援地方交付金を活用し、市内中小企業が労働生産性向上に資する設備更新・設備導入を行う際の経費を支援する制度です。市内事業所で実施する設備投資により、企業の持続的な賃上げを可能とする経営基盤を構築し、「企業の稼ぐ力」の安定・強化につなげることを目的としています。公式特設サイトでは、第1回事前申請は予算に達したため終了と表示され、第2回は令和8年9月以降を予定しています。 ②対象者：対象は、相模原市内に事業所を有し、市内事業所にて労働生産性向上に資する設備投資を行う、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者です。みなし大企業は対象外です。公式サイトと募集要領では、創業から1年以上経過し税務申告を1回以上完了していること、市税の滞納がないこと、1事業者1申請であること、同一経費について国・県・市等の他補助金を受けていない又は受ける見込みがないことも要件とされています。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画に資する設備等の購入費です。対象例として、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、工作機械、自動検査装置、自動精算機、建設機械などが示されています。募集要領では設備導入に係る必要最低限の工事費も補助額の10%まで対象とされます。一方で、中古品、汎用PCやスマートフォン、単なる更新、補助目的に合わない経費などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の2以内で、市外事業者から調達する場合は2分の1以内です。補助上限額は最大1,000万円、募集要領上の下限は15万円です。補助事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までで、期間中に納品・支払まで完了したものに限られます。申請は事前申請、支援機関への事前相談、本申請、実績報告、補助金支払いの流れで進み、補助金受領後は5年間のモニタリング調査や書類保管にも対応する必要があります。