特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

①事業概要：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者、障害者、母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、北朝鮮帰国被害者等、ウクライナ避難民、補完的保護対象者など、就職が特に困難な求職者の雇用機会を増やすための雇用関係助成金である。公共職業安定所、地方運輸局又は同意職業紹介事業者等の紹介により、対象労働者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、対象労働者の賃金の一部に相当する額を支給する。 ②対象者：支給対象事業主は、対象労働者を特困コースの対象として明示した職業紹介により、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、原則として対象労働者が65歳以上に達するまで、かつ2年以上、重度障害者等の場合は3年以上の継続雇用が確実と認められる事業主である。基準期間に解雇等の事業主都合離職を発生させていないこと、特定受給資格者となる離職割合が一定水準を超えないこと、A型事業所では離職割合が25％を超えないこと、出勤簿・賃金台帳・労働者名簿等を整備保管していることも重要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象となるのは、助成対象期間において対象労働者が行った労働に対する賃金の一部であり、臨時に支払われる賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除かれる。対象労働者区分は短時間労働者以外と短時間労働者に分かれ、60歳以上の者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母等、父子家庭の父等の区分と、中小企業事業主か否かに応じて助成対象期間・支給回数・支給額が定められる。実労働時間が最低基準に満たない場合や賃金総額が算定額を下回る場合は、支給額が調整される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：最大支給額は、中小企業事業主が重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合の40万円×6回、総額240万円である。その他の区分では60万円、120万円、100万円、40万円、80万円等の総額が設定される。支給対象期は起算日から最初の6か月を第1期とし、以後6か月ごとに第2期から第6期まで設けられる。申請は各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に、第1期は様式第3号、第2期以降は様式第4号を管轄労働局長へ提出する。固定の公募終了日は示されておらず、令和8年4月1日改正要領に基づき継続運用される制度である。