物流事業者人材確保支援補助金について

本補助金は、滋賀県が「2024年問題」によるトラック輸送力の不足や物流停滞への対応として、中小運送事業者の人材確保を支援する制度である。対象は、人材の確保を目的として実施する求人情報の掲載等で、滋賀県内トラックドライバーの求人に限られる。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する事業として、県内物流の担い手確保を後押しする位置づけである。 申請できるのは、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を行う者で、滋賀県内に本社または営業所を置く法人、または県内に住所地を有する個人事業主である。中小企業基本法上の中小企業者および中小企業団体が対象であり、いわゆる霊柩事業のみを営む者、大企業やみなし大企業、暴力団関係者等は対象外となる。貨物自動車運送事業許可証の写しの提出も必要で、運送事業者としての許可確認が前提となる。 補助対象事業は「人材確保」で、就職情報サイトや求人情報誌等への求人情報掲載に係る経費が中心である。対象経費は、他の県または国の補助金等を受けて実施する事業を除き、滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限られる。交付申請時には、交付申請書、事業計画書、事業収支予算書、誓約書、口座振替依頼書、許可証写し等を提出し、収支予算書では国等補助金を控除した補助対象経費を算定する必要がある。 補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は50万円、補助下限額は10万円である。公式ページで確認した募集期間は令和8年5月7日から令和8年12月18日までで、申請額が予算額を上回る場合は早期終了の可能性がある。補助対象期間は令和8年6月1日から令和9年1月31日までで、事業完了後は30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告が必要である。概算払は行われず、実績確認後の精算を前提に準備する必要がある。