物価高騰対策設備投資・IT導入支援補助金

①事業概要：村上市物価高騰対策設備投資・IT導入支援補助金は、物価高騰の影響を受ける市内中小企業者等が、社会経済の変化に対応するために行う設備投資を支援する制度である。補助金により、市内企業の事業継続と企業活動の活性化を図ることが目的とされており、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する事業として案内されている。 ②対象者：対象となるのは、市内に主たる事業所、すなわち本社又は事業活動の拠点を有する中小企業者等で、令和9年3月5日までに補助事業を完了できる事業者である。市税の滞納がないこと、村上市暴力団排除条例上の暴力団等と密接な関係を有しないことも必須である。中小企業者、中小企業団体のほか、農事組合法人、農業法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等も含まれるが、別記の対象外事業者に該当する法人・業種は除外される。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、商工業の振興を目的とし、社会経済の変化に対応する取組に必要な機械装置等及びITツールの設備投資である。取組類型は、新分野進出、業種・業態転換、業務体制改善・生産性向上、ITツール導入で、機械装置等の購入費、設置に伴う施設改修費、運搬費、ソフトウェア購入費、クラウドサービス導入費・利用料、セットアップ費、専用ハードウェア購入費等が対象となる。税抜経費の合計は20万円以上である必要があり、交付決定前発注、中古品、リース・レンタル、車両等、単なる設備更新などは対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の1で、千円未満切捨て、上限額は200万円である。受付期間は令和8年6月1日から令和8年6月30日までで、郵送又は持参により提出し、郵送は令和8年6月30日までの消印有効である。申請後は審査員による採点で最終得点50点以上の申請者を対象に、高得点順に予算の範囲内で交付決定される。交付決定前の発注・購入・契約は対象外で、事業完了後は実績報告を行い、市の確認後に補助金が支払われる。