燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
実施機関燕市 市民生活部 生活環境課 環境政策係
上限金額
¥2,000,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年12月25日 (残202日)
対象地域
新潟県
単一地域
概要
燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金は、市内に事業所等を設置する中小企業者等が、太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調機器、高効率照明機器を導入する場合の経費を支援する制度です。令和8年度分は令和8年5月21日から受付開始と公式ページに明記されています。 対象者は、市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人、社会福祉法人等で、みなし大企業に該当しないこと、燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者に登録されていること、市税の滞納がないことなどが求められます。購入、ファイナンスリース、オンサイトPPAの形態ごとに追加要件があります。 補助額は設備区分ごとに異なります。太陽光発電システムは小さい方の出力に5万円を乗じた額、蓄電池システムは対象経費の3分の1、高効率空調機器と高効率照明機器は対象経費の2分の1で、空調・照明は建物の延べ床面積により上限100万円又は200万円です。蓄電池には家庭用・業務用の価格上限条件も示されています。 申請は令和8年12月25日まで、補助対象事業は交付決定後に開始し、令和9年2月26日までに完了する必要があります。交付申請書、事業計画書、収支計算書、誓約書、見積書、設備仕様書、設置予定場所の現況写真、市税滞納なし証明などに加え、設備区分ごとの資料を提出します。
タグ
製造業小売業サービス業(その他)医療業介護・福祉電気・ガス・水道省エネ・脱炭素設備投資施設整備