熊本県：【募集中】外国人材地域共生推進事業費補助金

熊本県の「外国人材地域共生推進事業費補助金」は、「外国人材に選ばれ続ける熊本」の実現に向け、外国人材の地域定着や地域共生に取り組む団体・事業者を支援する制度です。対象事業は大きく二つあり、一つは県内事業所で就業する外国人材を対象にした日本語能力向上研修、もう一つは地域の文化・伝統行事・自然体験や日本人社員・地域住民との交流事業です。いずれも営利目的ではない取組であることが前提です。 補助対象者は、県内に事務所を有する監理団体、登録支援機関、外国人材受入事業者、及び外国人材の受入れ又は支援を継続的に行う非営利団体です。外国人材受入事業者は県内に事業所を有し外国人材を雇用している必要があり、複数事業者が共同実施する場合も各事業者が個別に要件を満たす必要があります。研修・交流に参加する外国人材は3名以上、県内事業所で就業していること、参加者の半数以上が技能実習生又は特定技能外国人であることが求められます。日本語研修では受講者の半数が日本語能力水準N3以下であることも要件です。 補助対象経費は、事業区分に応じて講師等謝金、講師旅費・交通費、教材購入費・印刷費、消耗品費、会場使用料、委託料、チラシ作成費、会場入場料、イベント参加料、レンタル料、借上バス代などです。一方、人件費、飲食費、宿泊費、電話代・インターネット利用料金等の通信費、各種添付書類の発行手数料、振込等手数料、公租公課は対象外です。交付決定前に発注・購入・契約等を行った経費も補助対象外とされています。 募集期間は2026年5月19日から6月19日までです。補助対象期間は交付決定日から2027年2月12日まで、補助率は補助対象経費の実支出額の2分の1、上限額は1補助事業者につき20万円です。日本語研修と交流事業を組み合わせて実施することもできますが、その場合も上限は合計20万円です。申請時は交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、補助事業者の概要資料等を添付し、事業完了後は期限までに実績報告書、事業実績書、収支精算書、支払証明書類を提出します。