焼津市多様な人財確保事業費補助金

①事業概要：焼津市多様な人財確保事業費補助金は、市内中小企業者等が事業活動に必要な人財を安定的に確保するため、外国人、高齢者、障害者、女性、卒業予定者など多様な背景を持つ人財の雇用に向けて新たに実施するソフト事業を支援する制度である。採用活動そのものだけでなく、求人媒体の活用、採用情報サイト整備、業務分担や就業体系の見直し、福利厚生制度の改善、従業員のリスキリング体制づくりまで、人財確保につながる幅広い取組が対象になる。 ②対象者：対象は、市内に主たる事業所を有する中小企業者等または個人事業主で、常用雇用者を1人以上雇用していることが前提である。焼津公共職業安定所に事業所情報を登録して求人を行っていること、市税の滞納がないこと、国や他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと、令和6年度または令和7年度の同補助金を受けていないことも求められる。暴力団・反社会的勢力、風俗営業、政治団体、宗教団体等は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、交付決定後に実施する多様な人財確保事業に要する費用であり、社内研修講師への謝金、1万円未満の事務機器等を含む消耗品費、資料・チラシ・ポスター等の印刷製本費、通訳費・行政書士等の書類作成費・斡旋手数料、専門家コンサルティングやホームページ作成、監理団体への委託料、会場使用料・機材借上げ料・外国人寮の初期費用などが含まれる。クレジットカード決済やスマートフォンアプリ等の特典付き決済で支払った経費、他制度で補助対象になった経費は除外される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は20万円で、同一申請者につき交付は1回限りである。交付申請期限は令和9年2月26日、実績報告は事業完了後30日または令和9年3月5日の早い日まで、請求は確定通知後30日または令和9年3月12日の早い日まで。公式ページでは事前相談を求めており、申請期限前でも予算到達時点で受付終了となる。交付決定前に実施した事業は対象外のため、契約・発注・掲載開始等のタイミング管理が重要である。