焼津市働き方改革推進企業認定チャレンジ奨励金

焼津市働き方改革推進企業認定チャレンジ奨励金は、多様な人材が働きやすく魅力的な職場づくりを進める市内中小企業者等を支援する令和8年度の奨励金である。対象は、えるぼし、くるみん、ユースエール、もにすの各認定取得を目指して、女性活躍、仕事と育児の両立、若者の雇用・育成、障害者の雇用・育成に取り組む事業で、市の公式ページでも事前相談と予算到達時の受付終了が案内されている。 対象者は、主たる事業所が焼津市内にある中小企業者等で、常用雇用者を1人以上雇用していることが必要である。中小企業者のほか、中小企業等協同組合や協業組合も定義に含まれる。一方、暴力団等の反社会的団体、風俗営業を行う者、政治団体又は宗教上の組織・団体、市長が不適当と認める者は対象外である。また、労働関係法令の遵守、市税滞納なし、国や他自治体から同種奨励金・補助金を受けていないこと、令和6年度又は令和7年度の同奨励金を受けていないことも条件となる。 対象経費は、交付決定後に実施する認定取得に向けた事業に要する経費で、別表では報償費、旅費、委託料、手数料、使用料、需用費、その他市長が必要と認める経費が掲げられている。具体的には、社内研修の講師謝礼、視察や事業実施に係る旅費、専門家コンサルティング委託料、申請書類作成に係る行政書士代行手数料、研修会場使用料、研修資料の消耗品費・印刷製本費などが対象となる。ただし、クレジットカードやスマートフォンアプリ等の特典付与決済による支払、市の他要綱で補助対象となった経費は除外される。 奨励金の交付額は奨励金対象経費の合計額から1,000円未満を切り捨てた額で、上限は20万円であるため、amount_maxは200,000円、補助率表示は実質10/10として整理した。同一申請者への交付は1回限り。交付申請は令和9年2月26日までに、交付申請書、事業計画書、収支予算書、会社概要、法人登記簿写し等を提出する。事業完了後は30日経過日又は令和9年3月5日の早い日までに実績報告を行い、確定通知後30日又は令和9年3月12日の早い日までに請求書を提出する必要がある。