滋賀県守山市：「守山市中小企業等デジタル化促進補助金」（令和8年度）

守山市中小企業等デジタル化促進補助金は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業等が、デジタル技術を活用して販路・営業改革、経営管理改革、デジタル人材育成を進めるための費用を支援する制度である。守山市公式ページは、経費負担の軽減、生産性向上、持続的な賃上げに向けた事業基盤強化、事業継続を目的としており、令和8年度の申請受付期間と手引き・各様式を公開している。 対象者は、守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等で、市内でデジタル技術を活用した販路・営業改革や経営・事業の効率化につながる取組を行い、補助事業終了後も市内で事業を継続する意思を持つ者である。申請時点で条件を満たしていない場合でも、事業完了までに満たせる者は対象となる。一方、市町村税の滞納、暴力団員該当、風俗営業等に該当する営業は対象外であり、同一年度の申請は1事業者1回に限られる。 補助対象は、交付決定日から令和9年2月末日までに実施するデジタル化事業に直接必要な経費である。例として、AI・IoTを活用した販売・顧客管理システム、ECサイト制作、キャッシュレスシステム、セルフオーダー、オンライン予約、経理・会計、人事管理、グループウェア、クラウド管理、POS導入、サイバーセキュリティ対策、専門家による技術指導、デジタル化の教育訓練や講座受講が示されている。経費区分はソフトウェア・システム導入費、サービス利用料、委託費、委託費（環境整備）、機器購入費、技術指導費、研修費である。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は20万円である。ただし、委託費（環境整備）と機器購入費の補助金額は、その他の補助対象経費合計の2分の1を上限とする。受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月31日までで、予算が上限に達した場合は早期終了する。原則として交付決定後の着手が必要だが、早期着手申出書を提出した場合は令和8年4月1日以降の事前着手も可能である。事業完了後は30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がある。