①事業概要：滋賀県の「事業承継・成長促進補助金」は、県内中小企業者が事業承継を契機として行う経営革新や、後継者等の人材育成に必要な経費の一部を補助する制度です。本行は公式ページと募集案内に記載された第3回募集として整理し、受付期間は令和8年8月10日から令和8年9月14日17時必着までです。事業承継を単なる代表者交代で終わらせず、新事業展開、販路開拓、生産性向上、サービス向上、集客力向上などの成長につなげる取組を支援することが目的です。 ②対象者：対象は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者のうち、滋賀県内に主たる事業所を有する者です。みなし大企業やフランチャイズ契約により事業を行う者は除かれます。申請者は、県内で引き続き事業を営み、滋賀県事業承継ネットワーク構成機関と連携して事業計画を策定する必要があります。さらに、3年以内に事業承継を実施する経営者又は後継者、事業承継後1年以内の経営者、又は後継者不在事業者の事業を引き継ぐ予定の個人のいずれかに該当することが必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、補助メニュー1の「事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業」と、補助メニュー2の「後継者等の人材育成につながる取組」です。対象経費には、機器購入費、新事業展開に係る委託料、店舗改修費、広告宣伝費、展示会出展費、研修参加費、テキスト代等が含まれます。ただし、交付決定日以降に発注・契約・購入等を行った経費に限られ、消費税、飲食費、接待費、交際費、旅費、通常営業経費、他補助金で対象となる経費等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は1件あたり50万円です。第3回の計画書受付期間は令和8年8月10日から令和8年9月14日までで、受付時間は9時から17時、期限は17時必着です。申請書は電子メール又は郵送で提出し、提出前に商工会・商工会議所・金融機関等の滋賀県事業承継ネットワーク構成機関へ相談して意見書を作成してもらう必要があります。受付期間内でも補助金申請額が予算上限に達した場合は受付終了となるため、早めの準備が重要です。