「海外作品制作支援事業助成金（撮影）」≪第2回≫（令和8年度）

公益財団法人東京観光財団の東京フィルムコミッション「東京ロケーションボックス」が実施する「海外作品制作支援事業助成金（撮影）」は、東京都内で行われる海外公開作品の撮影費用の一部を助成し、映画・ドラマ・ドキュメンタリー等の誘致を通じて地域活性化と東京の魅力発信につなげる制度です。本行は令和8年度の撮影枠・第2回提出期限に対応して整理しており、公式ページと募集要領では、撮影枠第2回の提出期限が令和8年9月30日、一次審査が令和8年10月頃、二次審査が令和8年11月頃、結果通知が令和8年12月頃と示されています。 対象者は、日本国法に準拠して設立された内国法人で、映画等の製作等を主たる目的とし、かつ製作等について実績を有する団体です。撮影枠では、海外公開作品の制作等を行うため、映画等の制作を主たる目的とする外国法人と共同製作等を行う団体、またはその外国法人から委託等を受けている団体が対象となります。申請者は事業税等の滞納がなく、東京都への賃料・使用料等の支払い遅滞がなく、民事再生・会社更生等で事業継続が不確実でなく、必要な許認可を取得し関係法令を遵守していることが求められます。暴力団員等に該当する者を含む団体は対象外です。 対象事業は、都内に係る事項が取り扱われていると認識できる海外公開作品の撮影です。交付決定後3年以内に日本国外の1か国以上で上映・放映が予定または決定していること、国内撮影日数のうち都内撮影日数が半数以上かつ5日間以上であること、60分以上の長編作品であること、作品総尺のおおむね6割以上が撮影を伴う実写であることなどが条件です。対象経費には、渡航費、宿泊費、撮影機材レンタル費、都内施設・スタジオ使用料、運搬費、衣装・ヘアメイク・美術・装飾・消耗品費などが含まれますが、都内撮影分であること、契約書や支払書面等で証明できること、交付決定前に支出した経費でないことが重要です。 助成内容は、撮影枠では助成対象経費の2分の1以内、1団体あたり上限1,000万円です。ただし、本事業のロケハン助成金を活用した撮影については助成率が3分の2以内となる場合があります。交付申請は募集要領に従い、配達記録が残る簡易書留・特定記録等で郵送し、同時に申請データを fund-tfc@tcvb.or.jp へ電子メールで提出します。撮影枠は書類審査後にプレゼンテーション審査があり、採択後も交付決定後着手、1件100万円以上の発注時の原則3社見積、事業完了後60日以内の実績報告、成果物提出、帳簿・証拠書類の保存など、実施・精算面の管理が必要です。