法人化推進事業

法人化推進事業は、安城市の「食料・農業・交流推進事業補助金」のうち、農業経営体強化事業に位置付けられる市独自の補助制度です。家族経営を農地所有適格法人へ移行する取組を支援し、地域農業の担い手となる経営体の組織化、経営継続性の向上、農業経営の強化を促すことを目的としています。公式一覧では、安城市が魅力ある地域農業の発展や農業経営体の強化を目的に補助事業を行うと説明しています。 対象は、補助金交付申請年度内に安城市内に設立された農地所有適格法人です。補助要件は、同年度内に家族経営を農地所有適格法人に法人化した場合であることです。実施明細書の注意事項にも、法人設立年月日が補助金交付申請年度内でない場合は交付を受けることができないと明記されています。また、交付要綱上、市税の滞納がある者は対象外で、国・県等が実施する助成対象事業や市の他の補助事業等に該当する場合も対象外です。 補助内容は経費率方式ではなく、法人化1件当たりの定額補助です。公式ページと交付要綱別表では、補助単価を「法人化1件につき200,000円」、別表の限度額を「1法人当たり20万円」としています。申請に当たっては、法人化推進事業実施明細書に法人名、所在地、事業内容、設立年月日、代表者及び構成員の氏名等を記載し、法人の登記事項証明書の写し、法人定款の写し、安城市税に関する納付状況資料閲覧同意書を添付します。 提出期限は令和8年12月末日で、提出先はあいち中央農業協同組合の各支店です。共通手続として、事前に食料・農業・交流推進事業実施計画書と事業ごとの実施明細書等を提出し、事業完了の都度、補助金等交付申請書兼実績報告書、市税閲覧同意書又は滞納がないことの証明書、実績内容一覧、補助金調書を提出します。額の確定後は補助金等交付請求書で請求する流れとなるため、法人設立日、税情報同意、登記・定款の整合性を早めに確認することが重要です。