沖縄県：「令和8年度県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金」

令和8年度県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金は、沖縄県が実施し、株式会社沖縄TLOが事務局を担う補助事業です。沖縄県内の大学および国立沖縄工業高等専門学校が有する研究成果を活用し、県内企業等が新たな事業化・製品化、製品やプロセスの高付加価値化を目指して行う可能性検討または事業化検証の取組を支援します。対象は、県内に事業所を有する、または有する見込みのある企業等と、それらを代表者とする共同体で、NPO法人、公益法人、一般社団法人、協同組合等も含まれます。事業化・製品化に係る研究開発を県内で実施し、補助期間終了後も県内で継続的な研究開発または事業展開が見込めること、自己負担分を調達できる財務処理能力や経理管理体制、社会保険加入、指名停止や暴力団関係でないことが求められます。大学等の教員から技術相談、評価、データ提供等の協力を得られ、活用する成果が特許、論文、学会発表、共同研究実績等で確認できることも必要です。補助率は補助対象経費の10分の8以内で、可能性検討ステージは上限280万円、事業化検証ステージは上限480万円です。対象経費は労務費、委託費、消耗品費、旅費、会議費、外注費、印刷製本費、大学等の知的財産権使用料等です。公募期間は2026年4月21日から6月17日まで、事前相談申込は6月3日締切、提案書データ提出は6月17日15時必着です。電子データ提出後も書類提出が必要で、採択後は交付決定を受けてから補助対象事業を開始し、原則として実績報告に基づく精算払いとなります。