求人情報発信支援事業補助金

①事業概要：高山市の「求人情報発信支援事業補助金」は、市内事業者の人材確保を後押しするため、就職情報ウェブサイトや合同企業説明会を活用した求人活動に係る経費の一部を支援する制度である。公式ページでは、令和6年度から令和8年度までの3年間の実施予定とされ、令和6年4月1日以降に高山市役所2階の雇用・産業創出課窓口へ書類を提出する運用が示されている。 ②対象者：補助対象者は、高山市内に事業所を有する中小企業者で、市税の滞納がなく、暴力団員等でないこと、また暴力団員等と密接な関係を有しないことが必要である。中小企業者は、中小企業基本法又は中小企業信用保険法に該当する会社及び個人を指す。既存の様式には中小企業者判定チェックリストがあり、業種、従業員数、資本金額を記載して要件を確認する設計になっている。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、常用労働者の採用を目的に行う求人活動である。対象には、大手就職情報ウェブサイトでの求人情報掲載及び企業紹介動画配信、特化型就職情報ウェブサイトでの求人情報掲載及び企業紹介動画配信、飛騨地域以外で開催される合同企業説明会への出展が含まれる。対象経費は、求人情報掲載料や動画配信を含む掲載料、合同企業説明会の出展料で、認定を受ける前に既に開始している事業は申請できない。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり上限20万円であるため、amount_max は200,000円とした。申請はまず対象事業認定申請を行い、認定後に事業を実施し、完了後に交付申請、交付決定後に請求書を提出する流れである。交付申請期限は、補助対象事業が完了した日の翌月末日又は令和9年3月31日のいずれか早い日であり、料金支払証拠、掲載・出展内容や期間が分かる資料の保存が重要である。