氷見市若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金

①事業概要：氷見市若者・女性が活躍する企業づくり支援事業補助金は、若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図るため、市内中小企業者による採用情報発信や求人活動の強化を支援する制度である。採用に関する自社ホームページの新規作成・改修、企業PR動画制作、就職・転職情報サイトへの会社情報掲載、市外で開催される求人合同企業説明会等への参加を対象とし、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保につなげることを目的としている。 ②対象者：対象となるのは、中小企業基本法上の中小企業者で、氷見市内に主たる事業所の所在地を有する者、又は補助金の申請年度内に市内に主たる事業所を開設する者である。市税を滞納していないこと、暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有しないことも必要である。大企業に実質的に支配される中小企業者は定義上除かれ、法人の場合は法人登記事項証明書の写しが求められる。申請時には誓約書兼市税納付状況確認同意書により、制度趣旨への同意や市税確認への同意も行う。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、採用に関するホームページの新規作成又は改修を専門業者に外注する費用、採用に関する企業PR動画を専門業者に外注する費用、就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する費用、市外で開催される求人合同企業説明会等への出展料及び出展時に必要な用品の購入費用又はレンタル料である。補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額で、国、県又は氷見市以外の地方公共団体等から同じ事業について補助金を受ける場合は対象外となる。前年度に交付を受けた対象事業は当該年度に限り対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1、補助限度額は20万円で、千円未満は切り捨てられる。補助限度額の範囲内で複数の対象事業を申請できるが、補助金は同一年度1回限りであるため、amount_maxは200000円である。固定の申請締切日は公式資料に明記されていないが、事業開始前に交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書兼市税納付状況確認同意書等を提出し、交付決定後に事業を進める必要がある。事業完了後は、交付決定年度の末日までに実績報告書、事業実績報告書、収支決算報告書、支出証拠書類等を提出する。