水産加工業原材料調達円滑化対策支援金について

①事業概要：水産加工業原材料調達円滑化対策支援金は、物価高騰と主要魚種の不漁により、県内水産加工業者の原材料調達コストが上昇している状況を受け、価格高騰の影響を緊急的に緩和し、水産加工業の持続的な発展を図るために岩手県が実施する支援金である。令和7年度の仕入れ経費の一部を助成する制度で、国の重点支援地方交付金を活用する事業として公式ページでも案内されている。 ②対象者：対象は、岩手県内に本社があり、日本標準産業分類の「水産食料品製造業」に属する事業者、又は県の水産加工業の振興を図る事業者として知事が適当と認めた中小企業者等である。法人は中小企業基本法上の中小企業者の範囲で事業を営み、普通法人、協同組合等、公益法人等に該当することが求められる。岩手県税の未納がないこと、不正受給歴や重大な法令違反がないこと、性風俗関連特殊営業や暴力団関係者でないこと、更生・再生手続中でないことも条件である。 ③補助対象経費・補助内容：対象期間は、申請者が選択する令和5年度又は令和6年度と令和7年度の同月期間を比較する1か月以上1年以下の期間である。対象経費は、自社の水産加工品の製造のために要した原材料（水産物）の仕入れ経費と、原材料の調達先や調達方法の変更に係る運送経費、製氷購入費などである。支援金は、令和7年度の仕入れ平均単価と令和5年度又は令和6年度の仕入れ平均単価との差額に、令和7年度の仕入れ数量を乗じた価格高騰額を基礎に算定する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支給額は算出額の2分の1以内で、1事業者当たりの上限は100万円、千円未満は切り捨てであるため、amount_maxは1,000,000円とした。申請受付期間は令和8年5月18日から令和8年7月17日までで、2026年5月25日時点では受付中である。ただし支給上限に達した場合は期間内でも受付終了となる。申請は支援金申請特設ページから行い、申請書兼請求書、支援金申請額計算様式、仕入れ実績の証拠書類、決算報告書、定款、振込先情報等を添付する。申請は1事業者1回限りで、県内に複数事業所がある場合も1件にまとめて申請する必要がある。